2019年11月
40年も経つ老朽原発に原子量力規制庁は何と20年延長を認めた。17mの防波堤計画も未着工という。首都圏に最も近く存在する東海第二原発6月の現地調査に参加した際に、何とかして再稼働を止めなければならないと強く思ったこともあり、11月16日、標記「いばらき大集会」へ参加した。
原子力規制委員会は9月に当原発について新規制基準に「合格」と発表したが、沢山の問題を抱える中でまさに「東海第二、止めるのは今」の情勢にある。
会場の両サイドに立てかけられた幟を見ると政党、たんぽぽ社、自治体労組、なぜん等々、県外からも様々に参加しているのが伺え会場は満席だ。
初めに実行委員会を代表して小川仙月さんが挨拶。
「原電は2023年春以降の再稼働をめざしており、東電から2200億円の支援が決定(他4電力会社を含め3500億円を支援)したが、この財源は皆さんの電気代から徴収するものであり許せない。東海第二は12年間も停止状態で現場経験者がいなくなり予想外の危険も待ち受けている。反対の声を拡げたい」という発言で熱気が一気に高まった。
さらに福島から浪江町請戸漁民・町議会議員は「今でも魚は汚染値を50ベクレル/kgに下げたが風評被害で売れなくて廃棄処分にしている、汚染水を薄めて海洋に放出するのに漁民は反対している」、大熊町の女性は「新潟へ避難した、1日5時間の一時帰宅が可能になったが、まるで棄民生活です」と、原発事故から8年経った今も放射能に生活が奪われ苦悩する日常が生々しく語られた。
続いて茨城県から、元医師会長、生協連、農協、福祉法人などの各団体から、「東電から補償金が出てもオリンピックで大工がいなくて工事が5年も先になる」「原子力規制委員会さえもが『絶対の安全はない』と明言している」「ダメなものはダメと言い続ける」などと発言があった。
再稼働を止めるには、何よりもこうした県内の団体や地域住民が反対の声を挙げることが一番の力になると思い、心強く感じた。
「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」の鎌田慧さんは「田中元規制委員会長が『日本の原発はウソだらけでやってきた』。何を言って居るのだと言いたいと怒り。
青木秀樹弁護士は裁判所の問題性の暴露。実行委員会事務局の相沢さんから「周辺6自治体が全て賛成しなければ再稼働はできない。地域と住民がNOの声を突き付ける、ストップできる自信がつくられた」とのまとめで、本当にその通りだと思った。
今後も一番身近な原発として再稼働反対・廃炉を求めて行動していきたい。
(百万人署名運動 東京北部連絡会 N)
原発事故は終わっていません。「公式」発表でも230人を超える小児甲状腺がんを「放射線の影響ではない」と居直る原子力推進勢力の大ウソ。「放射線は安全だ」と言う副読本を学校で使うことなど絶対にダメ。原発も核もいらないという3・11の原点に返り、福島の怒りをともに。
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